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対応エリア
愛知・滋賀・三重・静岡・岐阜・長野の一部を含むエリアで提供し、地域と社会に貢献し続けます。
当社は昭和41年の創業から50年を超える実績と信頼に基づき、「安全と品質を第一に」、工場・倉庫・事務所などの事業用建物の建設地調査から設計・現場監理までを一貫して担っております。サービス対応エリアである愛知県、滋賀県、三重県、静岡県、岐阜県、および長野県の一部で、特殊建築物の定期報告業務や現況調査にも対応することで、建物の長期的な安全管理をサポートいたします。
建物の設計・監理
建設地調査
建設地調査は、建築計画の実現可能性を確認する初期工程です。建築基準法や都市計画法、農地法などの法令に基づき、用途地域・建ぺい率・容積率を調査し、現地確認や行政との協議を経て、計画建物がその土地で建設可能かを判断します。
得られた調査結果は、基本構想や設計の検討に欠かせない根拠となるため、事業計画や予算にも直結します。当社では、調査結果を迅速かつ正確に報告し、建設の可否だけでなく法規上の制約や留意点も明示しています。これにより、発注者さまにおける基本構想や設計の検討もサポートしています。
基本計画作成（ボリュウム計画）
建設地調査で建設可能と判断された後、発注者さまから用途や規模の要望を伺い、敷地形状や道路状況などを踏まえて建物の基本的なレイアウトを検討します。特に当社は工場・倉庫・事務所などに実績があるため、事業用建物ならではの特殊設備や、作業効率に関わる要件への対応に強みを持っています。
たとえば、物流倉庫であれば車両の進入や動線、交差点付近の立地であれば車の回転半径などが挙げられます。利用目的に応じて、敷地に適した建物の規模や配置を示し、発注者さまからのフィードバックを反映しながら事業特性に沿った実効性ある計画へと仕上げます。
意匠設計、構造設計、設備設計
意匠設計では、建物外観や内部レイアウトを検討し、事務所の使い勝手や工場・倉庫内の物流、人や物の動線を考慮します。周辺環境や行政の指導に基づき、景観や色彩、高さ制限、電波障害などにも対応します。
構造設計は当社内で図面作成を行いますが、構造計算は専門の外部事務所に委託し、二重のチェックを経ることで安全性をより確かなものにしています。
設備設計は電気・空調・給排水など高度な専門分野に対応するため、外部の専門家と協力しながら発注者さまの要望を反映し、計画に組み込んでいます。意匠・構造・設備を一体的に捉え、機能性と安全性を両立させる設計を行っています。
現場監理
現場監理は、設計図書どおりに工事が進んでいるかを確認することが基本となります。特に品質に関わる部分に注意し、図面と完成物を照らし合わせて確認を行います。施工過程では、図面どおりに納まらない箇所や発注者さまからの変更依頼が生じることもあるため、施工業者さまや設備担当者さまと協議を重ね、速やかに対応できるよう努めています。
また、発注者さまと施工者さまの間に立ち、打ち合わせを重ねながら工事の進行も管理します。必要な修正を的確に判断し、関係者と協議を重ねながら、設計意図に沿った建物となるよう現場をまとめています。
特殊建築物の定期報告
検査・報告義務について
建築設備定期検査を行うには、十分な建築防災の知識や個々の設備に対する知識が必要であり、国土交通大臣の定める建築設備検査資格者などの技術者が行わなければならないとされています。それらの調査者によって特定行政庁に報告することが義務付けられています。
【必要な資格】
1級建築士/2級建築士/特定建築物調査員/昇降機等検査員/建築設備検査員/防火設備検査員
※法定講習の終了者で国土交通大臣から資格者証の交付を受けた者
「建築設備」「防火設備」は1年に1度毎年定期報告が必要です。
建物調査（隔年または3年毎）
建物調査は、建築基準法第12条に基づき、定期的に外壁や屋上、共用部分などを点検し、劣化や不具合の有無を確認する調査です。
隔年または3年ごとに実施し、ひび割れや雨漏り、仕上材の浮きや剥離といった劣化の兆候を早期に把握し、防火や避難上の安全性を確認することにより、事故や不具合の拡大を未然に防ぐことができ、建物の資産価値の維持につながります。
調査結果は図面に不具合箇所を記載したものに、写真を添えて報告書として作成し、行政と発注者さまにお送りします。行政から是正指示が出た場合には、その内容を踏まえた是正完了報告の作成まで、責任をもって対応しております。
設備検査（毎年）
建物調査と同じく建築基準法第12条に基づいて実施する設備検査は、換気設備・排煙設備・非常用照明の3種類が対象となります。いずれも火災時の避難や防災に直結する重要な検査です。
当社では一級・二級建築士などの有資格者が担当し、制度に則った確実な検査を実施しています。さらに、自社で専門機器を備えているため、外部委託に頼らず対応できる体制を整えており、迅速で一貫した検査を行えることが特長です。
検査結果は所定の様式にまとめ、写真を添えて行政と発注者さまにお送りします。設備の信頼性を維持し、安全な建物利用に貢献しています。
防火設備検査（毎年）
防火設備検査は、建築基準法第12条に基づき毎年実施する法定検査です。対象は防火扉や防火シャッターなどで、火災時に確実に作動するかを確認します。これらは日常的に使用する機会が少ない設備が多く、不具合を未然に防ぐ検査が欠かせません。
当社では検査そのものにとどまらず、発注者さまが安心して事業を継続できるよう、普段の管理で注意すべき点もお伝えするようにしています。小さな不具合も気軽に相談できる“かかりつけ医”のような存在として、お引渡し後も長期的に寄り添い、建物の安全を見守り続けます。
既存建物の現況調査・点検
現況建物調査および点検
現況建物調査および点検は、定期報告が法律で義務づけられていない学校や集合住宅などの建物が対象です。所有者さまや管理者さまの判断で自主的に行われ、劣化状況を把握することで修繕時期や費用の目安が得られます。
外壁や屋上、共用部分などの状態を確認し、耐久性や安全性に影響を及ぼす不具合の有無を調べます。調査結果は写真や図面に整理し、必要に応じて改善の方向性について助言も行います。設計監理や定期報告で培った知見をいかし、長期にわたり安全で快適に利用できる建物管理をサポートしています。
建物調査や設備検査など、
当社が行ってきた業務実績をご紹介します。
施工実績
